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(無題)

 投稿者:ヘルパー介護福祉  投稿日:2009年 3月 8日(日)12時48分44秒
返信・引用
  ニュース 一覧 医療ニュース 介護・老後ニュース 共生ニュース



iPSで筋ジス改善…京大
 全身の筋肉が徐々に弱くなる筋ジストロフィーのマウスに、新型万能細胞(iPS細胞)から作った筋肉細胞を移植して機能を改善することに、中畑龍俊・京都大教授らのグループが成功した。6日、東京で開かれた日本再生医療学会で発表した。

 根本的な治療法がない筋ジストロフィーの発症を抑えることができる可能性があるという。

 デュシェンヌ型筋ジストロフィーは、筋肉の構造を維持するたんぱく質ジストロフィンが作られず、10歳ごろから歩行が困難になる。中畑教授らは、マウスのiPS細胞から筋肉を補強する細胞を作り、ジストロフィン遺伝子が欠損したマウスに移植した。

 この細胞は筋肉に接着してジストロフィンを分泌し始め、筋肉組織を6か月以上、安定した状態に保ち続けた。

 筋ジストロフィーの患者からiPS細胞を作製することにも成功しており、中畑教授は「iPS細胞でジストロフィン遺伝子を補い、早い時期に移植できれば、発症を数十年遅らせることができる」と話している。

(2009年3月7日
 

(無題)

 投稿者:ヘルパー介護福祉  投稿日:2009年 2月12日(木)09時29分20秒
返信・引用
  自立支援法の見直しを検討している与党は10日、障害者が介護など福祉サービスを利用する際の負担を軽減するため、原則「1割の自己負担」から、所得などに応じた「応能負担」へ改める方針を固めた。

 来月にも改正法案を国会へ提出し、来年度中の実施を目指す。
 

(無題)

 投稿者:ヘルパー介護福祉  投稿日:2009年 2月11日(水)09時50分32秒
返信・引用
  介護事業所の人件費率は80%を超えると健全ではないとコメントし、介護サービス事業者種別の採算ラインおよび人件費率を下記のとおり示した。

居宅介護支援:80%、35件/1人・月
訪問介護サービス:70%以下、利用者75名
通所介護サービス:45%以下、稼働率80%以上
特定施設生活介護:40%以下、入居者95%以上
小規模多機能:58%以下、18名以上稼動、定員25名
訪問入浴サービス:65%以下、6件/1日実施、3台以上稼動必要
グループホーム:55%、入居率100%
 

本日の福祉のお知らせ

 投稿者:ヘルパー介護福祉  投稿日:2009年 2月 5日(木)09時08分31秒
返信・引用
  ヒトのiPSでマウス治療  脊髄損傷で世界初、慶大
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 あらゆる組織に成長できるヒトの新型万能細胞「iPS細胞」を使って、脊髄(せきずい)損傷で脚がまひしたマウスを歩けるまで回復させることに、慶応大の岡野栄之教授(生理学)らのチームが成功し、4日に同大で開かれたシンポジウムで発表した。

 岡野教授によると、ヒトiPS細胞の治療効果が確認されたのは世界初。交通事故やスポーツにより、背骨の中の神経が傷つく脊髄損傷は根本的な治療法がなく、iPS細胞は切り札として期待されている。

 チームは、京都大の山中伸弥教授が開発した手法で作ったヒトのiPS細胞から、神経細胞などのもとになる神経幹細胞を作製。脊髄損傷で後ろ脚がまひしたマウスの損傷部に約50万個を移植した結果、約1カ月で、ほかの病気で死んだマウスを除き29匹すべてが歩いたり走ったりできるまでに回復した。(共同)
 

本日の福祉のお知らせ

 投稿者:ヘルパー介護福祉  投稿日:2009年 2月 3日(火)09時47分30秒
返信・引用
    2008年6月30日(月)

iPS細胞を企業に提供
京大、7月から有料で
 京都大(京都市左京区)は30日、製薬会社などの民間企業に対し、ヒトとマウスのiPS細胞(人工多能性幹細胞)の提供事業を7月7日から始める、と発表した。企業への提供は初めて。

 皮膚細胞に4つまたは3つの遺伝子を導入して作製したiPS細胞を有料で提供する。使用期間は1年間。希望企業には、京大iPS細胞研究センターで細胞培養などの技術指導も行う。知的財産など成果の扱いについては別途協議する。

 京大は、産業界を対象にiPS細胞の産業応用懇話会を4月に開いており、企業から細胞提供の要望が多く寄せられていた。大学や研究機関に対しては、理研バイオリソースセンター(つくば市)と共同でマウスのiPS細胞の提供を3月から始めており、ヒトiPS細胞についても提供の準備を進めている。
 

(無題)

 投稿者:ヘルパー介護福祉  投稿日:2009年 2月 2日(月)09時36分10秒
返信・引用
  重度障害者の入院時 ヘルパー緊急派遣 京都市、新年度実施へ検討
2月2日9時9分配信 京都新聞


 重度の障害がある人が入院する際、コミュニケーションの難しさや長時間の見守りなどのケアが必要なことを理由に、病院が家族に24時間の付き添いを求めたり、入院を断ったりするケースが長年、深刻な課題となっている。京都市は2009年度から、ケアに慣れた人をヘルパーとして入院先に緊急派遣する制度の実施を検討している。
 市の緊急時のホームヘルパー派遣事業は、在宅の重度障害者が急に入院する場合、支援者ら日ごろから意思疎通に慣れた人をヘルパーとして入院先に派遣する。
 障害サービスのヘルパーを派遣するには、医療制度による病院など医療機関の看護との二重給付になってしまうことが壁になってきたが、今回の制度では「コミュニケーション支援」と位置付けることで実現する。京都府内では初の試み。
 また、介護する家族が病気になった場合、障害者自立支援法のヘルパー派遣では、申請から認定、派遣時間数の決定までに1カ月近い時間がかかり、空白が生じることから、緊急にヘルパーを派遣する制度も設ける。
 京都市障害保健福祉課は「意思表示が難しい障害者の緊急時には、その人のケアに慣れた人の付き添いが必要。看護の肩代わりではない。ヘルパー資格の有無にかかわらず、派遣できるようにしたい」と話している。
 大阪市や神戸市は、重度障害者のコミュニケーション支援として、入院時のヘルパー派遣制度を実施している。神戸市の制度では、言語障害などで意思表示が困難な在宅の重度身体障害者が対象で、入院1カ月までで派遣時間は計150時間以内としている。
 

本日の福祉のお知らせ

 投稿者:ヘルパー介護福祉  投稿日:2009年 1月29日(木)09時53分59秒
返信・引用
  厚生労働省が1月23日に発表した07年介護サービス施設・事業所調査結果によると、介護保険施設の施設数は、介護老人福祉施設が前年比3.1%増の5,892施設、介護老人保健施設が同1.3%増の3,435施設、介護療養型医療施設が同11%減の2,608施設となっている。

介護保険施設の所在者数は、介護老人福祉施設が同3.2%増の405,093人、介護老人保健施設が同1.7%増の285,265人、介護療養型医療施設が同7.5%減の102,753人。また、介護保険施設を開設主体別にみると、介護老人福祉施設は「社会福祉法人」が91.3%と最も多く、介護老人保健施設では「医療法人」が73.8%、介護療養型医療施設では「医療法人」が79.1%と最も多くなっている。

なお、介護療養型医療施設は、2012年3月にすべて廃止されることが決定しており、ほかの介護保健施設などに転換される見込み。
 

本日の福祉のお知らせ

 投稿者:ヘルパー介護福祉  投稿日:2009年 1月26日(月)11時58分30秒
返信・引用
  安全性高いiPS細胞、遺伝子を使わずに作製 米ハーバード大


 米ハーバード大学の研究チームは安全性の高い新型万能細胞(iPS細胞)を作製することにメドをつけたと、24日に都内で開いたシンポジウムで発表した。細胞をがん化する恐れがあった遺伝子は使わず、化合物だけでiPS細胞を作る。再生医療への実用化を後押しする成果だ。
 研究チームは、京都大学の山中伸弥教授らがiPS細胞を作るときに使った3つの遺伝子を置き換えられる複数の化合物を発見。マウスのiPS細胞を近く作製して効果を確かめる考え。作製効率も遺伝子より上がる可能性があるという。

 iPS細胞の再生医療への応用では、遺伝子を使うと細胞ががん化する可能性が指摘され、新しい作製方法の開発が課題だった。日本も含めて各国のチームが安全性の高い化合物によるiPS細胞作製研究を進めていた。
 

本日の福祉のお知らせ

 投稿者:ヘルパー介護福祉  投稿日:2009年 1月20日(火)10時16分13秒
返信・引用
  昨年12月、介護業務未経験者(65歳以上および新規学卒者を除く)を雇用する介護事業者に対する介護未経験者確保等助成金が新設され、未経験者1人につき6か月間の支給対象期ごとに25万円(支給は2期に分けて合計50万円。助成対象は1事業主3人まで)が支給されるようになったが、来年度から年長フリーター(25−39歳)については100万円を上限とする。
 また、就労希望者に実際の職場を体験する機会を増やすため、体験希望者を受け入れた介護事業者に1人1日当たり最大5920円を助成する。

 介護福祉士などの養成施設に定員割れが生じる中、若い人材を福祉・介護分野に呼び込むため、介護福祉士等修学資金貸付事業も拡充する。
 都道府県が実施している現行制度は、貸付限度額が月3万6000円で、貸付金の返還免除には介護の仕事に7年間従事する必要がある。
 これとは別に、都道府県の社協などが実施主体となる新制度を創設。貸付限度額を月5万円とするほか、入学・就職時にそれぞれ20万円を貸与する。また、貸付金の返還免除要件についても5年間とする。一方、都道府県が実施する現行の制度は継続する。
 

本日の福祉のお知らせ

 投稿者:ヘルパー介護福祉  投稿日:2009年 1月20日(火)10時12分53秒
返信・引用
  平成21 年度介護報酬改定 看護関連の主な改定項目と単位】
1.居宅療養管理指導
   看護職員による相談等の評価(400 単位/回)
   (准看護師は所定単位数に90/100 を乗じた単位数)
2.訪問看護
  ・サービス提供体制強化加算(6 単位/回)
  ・中山間地域等への加算
  ・長時間訪問看護加算(300 単位/回)
  ・複数名訪問加算(30 分未満:254 単位/回、30 分以上:402 単位/回)
  ・ターミナルケア加算の引き上げ・算定要件見直し(2,000 単位/死亡月)
  ・療養通所介護の指定基準見直し
3.介護保険施設・居住系施設
 (介護老人福祉施設)
  ・夜勤職員配置加算
  ・看護体制加算
  ・看取り介護加算の引き上げ
 (小規模多機能型居宅介護)
  ・看護職員配置加算(看護師:900 単位/月、准看護師:700 単位/月)
 

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