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総務省は10月1日より経済的な理由で地上デジタル放送がまだ受信できない世帯への簡易チューナー給付支援の受付を行う。
受付は「総務省 地デジチューナー支援実施センター」が対応するが、同センターは株式会社エヌ・ティ・ティ エムイー（NTT−ME）が運営する。
給付支援は、経済的に困窮度の高い世帯に対して、地上デジタル放送を視聴するための「簡易チューナー」を無償給付するもので、生活保護世帯や社会福祉事業施設の入所者などで、NHKの放送受信料が全額免除となっている世帯が該当となる。
アンテナの工事が必要な場合の工事の実施についても無償になっているが、テレビの費用は含まれていない。また、支援は現物給付のため、自身で購入したチューナー、アンテナなどの清算はできないため注意が必要。
総務省では支援に先立ち、9月15日（火）から問い合わせ窓口および専用サイトを開設している。
【地上デジタル放送受信機器購入等支援概要】
・支援申込みの受付期間
2009年10月1日（木）〜2009年12月28日（月）（消印有効）
・支援の対象者
以下のいずれかに該当し、NHKの放送受信料が全額免除となっている世帯
(1) 生活保護などの公的扶助を受けている世帯
(2) 障害者がいる世帯で、かつ世帯全員が市町村民税非課税の措置を受けている世帯
(3) 社会福祉事業施設の入所者
・支援の申込先
「総務省 地デジチューナー支援実施センター」
・支援の内容
(1) 簡易なチューナーの無償給付
(2) アンテナ工事などが必要な場合、無償による工事などの実施
■問い合わせ
総務省 地デジチューナー支援実施センター
電話：0570-033840
FAX：044-966-8719
※上記の電話番号が利用できない場合は：044-969-5425
（平日9：00〜21：00、土・日・祝日9：00〜18：00）
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