|
|
肝炎インターフェロン治療費助成、受給者伸びず条件変更
昨年４月から始まったウイルス性肝炎患者に対するインターフェロン治療費助成の受給者が伸び悩んでいる。
厚生労働省が今月まとめた昨年分（４〜１２月）の受給者数は約３万５０００人で、年間目標の１０万人を大きく下回ると見られる。制度の使いにくさが指摘され、今年度からは、受給条件に一部変更された点もある。厚労省は「制度や治療についてもっと知ってもらう必要があるので、広報活動を充実させたい」としている。
インターフェロン治療は、特にＣ型肝炎の治療に有効とされ、Ｂ型肝炎治療に使われることもある。ペグインターフェロンと抗ウイルス薬のリバビリンを併用して４８週投与するのが基本。患者の月々の負担は７万〜８万円になる。
制度は、患者負担を軽減しようと導入され、所得に応じ３段階の自己負担限度額が設定され、残りを国と自治体が折半する。申し込みは、必要書類を用意し、保健所に提出。都道府県の審査を経て受給が決まる。
この治療を必要とする患者は約７０万人と推計されており、年間１０万人に治療を受けてもらうことを目標にしていた。ところが、厚労省の集計によると、昨年中の全国の受給者は計３万５７３４人。
伸び悩みの背景には、制度の不備が指摘されていた。一つは、投与期間は状況により７２週に延長されることも多いのに、１年過ぎると助成が打ち切られる点。もう一つは、助成額が世帯の所得の合算で決まるため、収入のある子と同居している親などが、本人自身の所得は少ないのに助成額が低くなり、受給をためらう要因になっている点だ。
そこで、今年度からは、〈１〉医師に７２週の投与が必要と認められた人は助成期間を延長する〈２〉自己負担額を決める所得は、同一世帯でも、扶養関係にない場合は例外的に本人の所得を基にすることも認める――の２点が変更された。
治療に踏み切れないのは、別の要因もある。厚労省研究班が昨年１０〜１２月に行った患者調査では、治療に踏み切れない理由は、「忙しく、入院や通院ができない」が３５％と最も多く、４９歳以下に絞ると６８％を占めていた。
薬害肝炎原告団や患者団体は「発熱やだるさなど副作用が強いため、治療中は仕事を休みがちになり、中にはやめざるをえない人もおり、忙しい人は治療をためらってしまう。安心して治療できる生活支援策も必要」としている。
受給申し込み必要書類
〈１〉都道府県が発行する受給者証交付申請書
〈２〉医師の診断書
〈３〉患者の氏名が記載された被保険者証の写し
〈４〉世帯全員の記載がある住民票の写し
〈５〉市町村民税課税年額を証明する書類
|
|
