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経済産業省は、人手不足の介護・福祉の現場で役立つロボットの実用化に向けた支援策に乗り出す。
介護が必要な人が指示すればモノを運んで来るタイプや、人の移動を助ける車いすタイプなどを集中的に支援する。補助金制度を創設するほか、ロボットの安全性や衛生面の基準作り、ロボットが公共地域などで動くための法整備も検討する。
日本は工場などで稼働する産業用ロボットでは世界市場の７割のシェア（市場占有率）を持ち、国内の市場規模は７０００億円に成長しているが、介護・福祉用はメーカーや大学の開発段階にとどまる。
経産省は介護・福祉用ロボットが普及すれば、産業用を合わせたロボット産業の国内市場規模が２０２５年には６兆２０００億円に拡大すると見込んでおり、補助金制度などを活用しメーカーに介護・福祉分野への技術移転を促す考えだ。
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